地球温暖化に関する基礎調査報告書(平成11年度石油精製合理化基礎調査事業)

69.地球温暖化に関する基礎調査報告書

(平成11年度石油精製合理化基礎調査事業)

平成12年3月

目次

概要

調査の背景

1.COP6に向けた国際動向
    1.1.気候変動枠組条約と京都議定書の概要
      1.1.1.背景

      1.1.2.京都議定書の概要

      1.1.3.議定書発行の見込みに関して

      1.1.4.スケジュール

    1.2.COP4の概要
      1.2.1.COP4における柔軟性措置に関わる議論の総括

      1.2.2.決議事項

      1.2.3.その他の重要事項

    1.3.第10回補助機関会合の概要
      1.4.COP5の概要

      1.4.1.総括

      1.4.2.決議事項

      1.5.IPCCの役割
2.先進国における排出権取引制度構想
    2.1.先進各国の国内排出権取引制度の概要

    2.2.デンマーク(電力部門)
      2.2.1.背景

      2.2.2.スキームの概要

      2.2.3.現状
    2.3.ニュージーランド
      2.3.1.背景

      2.3.2.報告書の概要

      2.3.3.報告書への産業界からのレスポンス

      2.3.4.現状
    2.4.オーストラリア
      2.4.1.背景

      2.4.2.報告書の概要

      2.4.3.SFEとNSW政府の試み

      2.4.4.現状
    2.5.ノルウェー
      2.5.1.背景

      2.5.2.産業界(NHO)の意見

      2.5.3.北欧産業界全体の考え

      2.5.4.現状

      2.5.5.隣国の動き

    2.6.英国
      2.6.1.背景

      2.6.2.産業界の動き

      2.6.3.Climate Change LevyやNegotiated Agreementとの関係

      2.6.4.CBIによる国内排出権取引制度提案

      2.6.5.現状

    2.7.欧州委員会の考え(COM(99)230)

    2.8.カナダ

    2.9.米国
      2.9.1.背景

      2.9.2.早期ボランタリー削減クレジット関連法案の概要
3.先進国における共同実施及びCDMに関する取り組み状況
    3.1.現状

    3.2.AIJ

    3.3.世界銀行のPCF(プロトタイプ・カーボン・ファンド)

    3.4.植林その他の動き

4.日本国内における環境税/炭素税に関する論点整理
    4.1.日本における議論の経緯・状況

    4.1.1.環境基本法と環境基本計画

    4.1.2.環境庁

    4.1.3.審議会

    4.1.4.政府税制調査会

    4.2.理論的根拠

    4.3.主な論点

5.我が国石油産業の取り組むべき方向
    付属資料1

    付属資料2

    付属資料3

    付属資料4

    付属資料5


▲先頭へ